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台湾はどのようにコロナウイルスを抑え込んだか【JAMA論文】

3/3のJAMAにて、台湾のコロナウイルス対応の論文(view point)が

出ていたので読みました。

 

コロナ関連はJAMA, Lancet, NEJMなどいずれの有名医学雑誌も

すべて無料で読めるのが有難いですね。

 

最近のニュース記事によると

徐々に感染者は増えつつあるようですが

中国に隣接していることを踏まえるとコントロールはかなり良好です。

jp.taiwantoday.tw

 

論文詳細 ↓

Response to COVID-19 in TaiwanBig Data Analytics, New Technology, and Proactive Testing

特に論文内のe-supplementに日付毎の

政府のアクションがまとめられているので分かり易いです。

 

コントロールのポイントはどこにあったのか。

内容を抜粋して要約します。

 

 

 

台湾がいかに危険にさらされていたか

台湾は中国より約130kmの距離にあり

感染拡大の初期には2番目に感染が拡大すると考えられていました。

 

2300万人の人口を有し、85万人が中国に住んでおり

40万4千人が中国で働いています。

 

2019年には年間で271万人が中国から台湾を訪問しています。

 

加えて春節を迎えることで、台湾-中国間の人の移動も

増加する可能性が高く、感染が伝播する危険度はかなり高かったといえます。

 

そりゃ普通に感染拡大すると思いますよね。

 

①初動が早い

2019年12月31日、WHOが新型肺炎について周知した時点で

武漢からの帰国便に対し熱発・上気道症状がないかの調査を開始しています。

 

2020年1月20日Central Epidemic Command Centerという対策本部を設置します。

日本でのこういった組織の立ち上げは10日間遅れ、1月30日になります。

 

この時点で対策本部が立ち上げられていることで

渡航歴の把握や、濃厚接触者の追跡、中国からの渡航制限が

急ピッチで進められていきます。

 

大きな動きとしては1月27日の時点で(日本で対策本部が作られる前)

National Health Insurance Administration(NHIA)とNational Immigration Agency(NIA)が

共同して過去14日間の渡航歴と健康保険の情報の統合が行われています。

なんとたった1日で。

 

加えて、戸籍と入国カードからハイリスクの渡航歴のある人の把握もできるように

なっています。

 

②新しい技術・システムを素早く導入している

 

初動で得られた渡航歴の情報を有効利用しています。

 

携帯電話を通じて、上記のハイリスクな渡航歴がある人に

自宅隔離の措置をとっています。

 

また、出入国時にはQRコードをスキャンして

オンラインフォームを入力し

出国時・入国時の健康状態を確認。

SMSを用いて出入国時の健康状態をチェックすることで

リスクを抑えつつ、スムーズに移動ができるようにしています。

 

これも3日でシステム完成。

圧倒的なスピードです。

 

さらにこれも医療機関にとって素晴らしいのは

2月18日時点ですべての病院・クリニック・薬局で

渡航歴情報にアクセスできるようにしたこと。

 

日本だと結局自己申告に頼るしかないので

問診時に聴取するしかないのですが、予めすべて分かるというのはすごい。

 

正直今の時点ですと、中国に限らず周辺の東南アジアや

イタリア・イランなどに渡航していても感染リスクは十分あるわけで

把握の必要性は高いわけです。

これは今後も長期的に活きてくるシステムだと思います。

 

③デマ・パニックへの対応と罰則

 

マスク不足と意味不明なデマ(「トイレットペーパーが入手困難になる」や

「~がコロナに効く」といったもの)への対策も

罰則を設けつつ厳しい対応をしています。

 

マスクに対しては価格設定の他、政府の資金を使用してマスクの増産を促進

(増産は日本もやってますが)。

マスク50枚あたり約$10までに制限をかけました。

 

デマに対しての罰則として

1月22日の時点で罰金を約$100,000までに引き上げ。

実際に2月9日には「シアン化合物がコロナウイルス対策に有効」という

デマをフェイスブックで流した男性を起訴しています。

www.taiwannews.com.tw

2月11日には「トイレットペーパーが不足する」という誤情報に対して

コメントを出しています。

 

厚生労働省のHPにも情報については随時更新されてますが

こういったデマには

罰則のような抑制と確認後の打ち消し、の両面が重要でしょうか。

 

学ぶべきところは

これだけ台湾の初動が早いのは

本論文のみならず、各ニュース記事などで指摘されているように

2003年のSARSでの失敗があったから、だと思われます。

かつ、中国と隣接しており、常に動向には注意しているわけで

危機意識も当然高い。

 

感染者は加速度的に増加していくので

初動が遅れることは致命的です。

初期の感染者の数が、早期終息の確率に

いかに影響を与えるかは前回記事(COVID-19の終息をシミュレーションした論文 - 脳内ライブラリアン)の

論文でも検討されています。

 

今から同じ戦略で有効なものがあるかというと

既に国内での感染が広まっている以上、それは乏しいとは思われます。

(何なら休校措置などは遅ればせながら同じことをやっている)

もう既に市中での感染者は増加していると思われるので

前回の記事でも書いた通り早期の終息(1-2か月単位)は

まず無理ではないでしょうか。

 

拡大は抑えきれないとしても

いかにして終息を早めるか。

台湾の事例から学べることは

とにかく状況を先回りした措置をとる

ということだと思います。

 

医療現場に立っているものとしては

次に起こりうる最悪のシナリオとしては

院内感染が広がること

そして、医療機関が麻痺すること

だと思います。

 

最近は外来患者さんの数を見ていても

数が明らかに減っているように思うので

"医療機関に行くと感染するかもしれない"

という意識は共有されつつあるように思いますが

移動できない入院患者さんはまた別です。

医療従事者への知識の徹底をお願いしたいところです。

 

 

ちなみにこのニュース記事(前編後編あり)で

日本との比較もしつつ、まとめられています。

president.jp